有給休暇の仕組み TOP → 有給休暇の基本情報 法律面での条件

法律面での条件

有給休暇は労働基準法39条で、次の二つを満たしている場合に取得する権利があります。雇用日から六ヶ月間継続して勤務していること、そして全労働日の八割以上出勤していることが条件です。これは正社員のみにしか適応されないわけではなく、週に三十時間以上の勤務をしているアルバイトやパートタイマーなどにも適応されるため、アルバイト・パートタイマーの方々も注意して見るようにしましょう。

年次有給休暇は各国でも浸透しており、与えられる有給休暇日数はそれぞれの国で違います。国際労働機関によって定められており、ほとんどの国では「労働者に対する当然の権利」と解釈されていますが、日本ではその意識があまりに薄いようです。「有給休暇を使用するのは惰弱」とするような悪しき風潮が日本にあるのは、紛れも無い事実であると言えるでしょう。

国によって年次有給休暇の日数は違いますが、現在の日本における有給休暇の日数は、労働基準法で定められている最低の日数である十日とされています。その上、有給休暇の取得率は各国と照らし合わせても最低レベルで低く、これによって健康上のトラブルが引き起こされていると問題視されています。先に述べたような悪しき風潮のせいであるというのは、間違いないでしょう。

法律面において、有給はきちんと「使っても良いもの」として定められています。「使ってはいけないような雰囲気」などに惑わされず、必要なときは有給を使いましょう。


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