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有給の買い取り

有給休暇の買い取りは労働基準法により認められていますが、会社にとっての義務というわけではないです。有給休暇の買い取り拒否というケースも多いですので、きちんと会社の就業規則などに定められているかどうか、確認はしたほうが良いでしょう。有給休暇の買い取りを拒否されたのにも関わらず、就業規則には有給休暇の買い取りをすると定められていた場合、買い取り拒否は不当となります。

有給休暇の買い取りを会社の就業規則によって定められている場合、この有給休暇の買い取りが発生するのは、労働者が退職・解雇という状況になったときのみです。また有給休暇日数が残りの労働日より多い場合のみにしか買い取りは行えず、仮に有給休暇のみを買い取ってもらって労働日は全て出勤するなどした場合は、残念ながら違法となるので注意しましょう。

労働日が残っており、有給休暇がその残労働日数で収まる場合は、普通に有給休暇を使用するべきです。残労働日数以上に有給休暇が残っている場合は、まず残労働日数は有給休暇を使い、余った有給休暇のみを買い取ってもらうようにしましょう。とはいえ、有給買い取りの規則がある会社にのみ言える話ですし、有給買い取りの規則が無い場合は出来ないことなのですが。

またその段階で有給買い取りの規則が無かったとしても、後に会社で有給買い取りの規則が発足する可能性もありますし、今後の展開次第では有給買い取りが法的に義務付けられるようになるかもしれません。